月末安・月初高の流れ？

３０日の株式市場は続落。日経平均株価は５８円安の２７９６８円で大引け。

プライム市場の出来高は１６．６億株、売買代金は４．１兆円。

昨晩のＮＹダウは３ドル高、ＮＡＳＤＡＱ指数は６５ポイント安。

ＮＹの動きから東京市場は反発してもおかしくなかったが、結果は４日続落。

月末特有のリバランスに押された形。それもあって本日の取引高は急増。

月末に押されると翌日の月初は高くなるケースが多い。目先は小底が入った

だろう。

本日反発できなかったのは月末安に加え、ＴＯＰＩＸがまだ下げたりなかった

こともありそうだ。

昨日時点で日経平均は揉みあいゾーンまで下落していたが、ＴＯＰＩＸはまだ。

特に１９７６の窓埋めが必要だった印象で、これを埋めて反発に転じた。。

来週はＭＳＱ。おそらく、それにむけては極端な動きにならないのではないか。

米消費者物価指数の発表はＭＳＱ後の１３日だ。

足元の中国懸念は、週末のデモが焦点となりそうだが、死傷者が多数出るなど

最悪の事態は避けられるだろう。小競り合いはあっても市場の波乱はない。

夕刻、上海閥を長年率いてきた江沢民が死去したとの報道。これ自体はデモに

は関係ないが、当局はデモを封じに活用するかもしれない。

上海閥サイドも習打倒の旗頭が亡くなったことで、残存勢力の反発の意欲は削

がれる。

このまま政権打倒の流れはまだ早すぎる

２９日の株式市場は3日続落。日経平均株価は１３４円安の２８０２７円で

大引け。プライム市場の出来高は１１．５億株、売買代金は２．７兆円。

昨晩のＮＹダウは４９７ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は１７６ポイント安。

チャイナリスクを警戒しＮＹ市場は大幅安。それまで上昇し続けていただけ

にちょうどいい利確要因となった形。

東京市場はＮＹ市場ほど下落しなかったが、昨日までの2日間前倒しで下落

していた影響。

中国デモは取りあえず沈静化の流れにある。あとは仕事と大学が休みとなる

今週末にどう動くか。

すでにデモがあった都市では警官隊が大量動員されており、デモ自体を封じ

る構え。デモ隊が集結しそうな場所や歩道などは封鎖されたりしている。

米国、英国はデモ弾圧を非難している。これが死者が出るまで発展すると、

制裁の動きにつながらざるを得ない。

それは中国としても避けたいところだろうが、米英をはじめ西側も返り血を

浴びる。それはロシア政策の比ではない。

世界中が混迷することになるため、政権打倒デモは当事者以外に影響力が大

きすぎる。

最終的にはそこまで進み、中国は5分割統治となるとみているが、今はまだ

プロローグといった段階。

ロックダウンやデモは企業にも影響を与えている。鄭州のホンハイ工場で暴動

が起きたアップルは600万台の生産遅延という。同社はＮＹダウ採用企業。

また、日本企業ではホンダ、川崎重工、いすゞ自動車なども操業を一時停止。

報道されていなくても、現場では操業停止の企業は少なくないだろう。

取りあえず、本日まで3日連続安となりザラ場で28000円割れを見た。一度、

反発しておかしくないが、皆、中国リスクを前に疑心暗鬼。

これまでと違うチャイナリスクを嫌気

週明け28日の株式市場は続落。日経平均株価は１２０円安の２８１６２円で

大引け。プライム市場のできだかは１１．３億株、売買代金は２．５兆円。

ドル円は139円台から138円台に入り、夕刻に137円台へ。

昨日指摘した中国各地で起きているデモを懸念した形となった。もともと、

過熱気味で利食い売りが入りやすく、新規も中国を見極めたいと手控え。

監視システムが発達している中国で、これだけ大規模なデモが各地で起きた

という点について、中国に詳しいほど違和感を覚えているようだ。

大規模になる前に、監視カメラやスマホ監視などで抑え込めなかったことが

信じられないと。また、以前より警察も無理に抑え込もうとしていない。

これらの疑問については、中国の警察組織は上部は習近平が実権を握ったが、

下部組織や地方組織は必ずしもそうではないという実態がある模様。

警察も抑え込もうとはするものの、全面的に蹴散らそうとしていない様子が

映像から伝わってくる。

そうした中で、デモを取材していたＢＢＣの記者が4～5名の掲載にタコ殴り

されている様子がネットにアップされた。

彼は逮捕されたが、おそらくＢＢＣの記者ということが分かり釈放された。

英国はこの動きに激怒。これからどういう行動を見せるか気になるところ。

今回のデモはこれまでよりかなり踏み込んだものであることは間違いないが、

持続できるかというとそれも疑問。まだそこまでの力はないと思う。

習近平サイドが弾圧一辺倒なら対立が続くだろうが、そうならないだろう。

なにより、ロックダウンの緩和策など懐柔策を持っている。

それだけでは不満とあくまで習近平退陣にこだわる人数がどれだけいるか。

いずれは体制転換要求の動きになるだろうが、まだ早い。

この中国デモ要因は今週末辺りで大方見えてくる。マーケットが懸念するの

は今週一杯がいいところではないか。

以前ならこうした環境では27000前半までは下落していた。が、今の相場は

粘着質があり、足元ではそこまで下がらない可能性もある。

ＴＯＰＩＸは８月高値を更新

24日の株式市場は続伸。日経平均株価は２６７円高の２８３８３円で大引け。

プライム市場の出来高は１３．１億株、売買代金は３．３兆円。

昨晩のＮＹダウは９７ドル高、ＮＡＳＤＡＱ指数は１１０ポイント高。ドル円

は１３８円台。

東京市場が休日を挟んだＮＹダウは２日間で５００ドル近く上昇。それを本日

は反映した形となったが、もう一つ伸びきれず。

寄付き後に急上昇したがそこから失速。引けまでダラダラと下落。ザラ場高値

は２８５０２円。

ＴＯＰＩＸは８月の高値２００６を上回り２０１８ポイントまで上昇。

ＮＹに比較して伸びきれなかったのは円高が再び１４０円を割り込んできたた

め。米長期金利が３．７％まで低下した影響。

ネックラインの１３５円まで調整の可能性がある。原油が８０ドルを割り込み

７７ドルまで下落したことは金利低下・円高を後押しする。

８月に高値をつけに行く際、もみ合った後に急伸して天井を付けた。もみあい

を放れて４日後が天井。似た動きとすると、来週月曜となる。

揉みあい時にたまったカラ売りポジションの踏み上げが、上昇を後押しする。

８月時は最後の４日間で１４００円の上昇となった。

単純に当てはめると２９３００円。往々にして、最後に値幅が出ることが多く

侮れない。

これ以上の支持率下落は外人が嫌気

週明け21日の株式市場は小幅高。ザラ場の値幅は小さい。日経平均株価は

４５円高の２７９４４円で大引け。

プライム市場の出来高は９．６億株。売買代金は２．４兆円。総じて盛り上

がりに欠ける展開。

プラスとはなったものの取引高は１０億株に満たず低調。ウクライナ原発周

辺への相次ぐ攻撃も影響なし。

先週末の北朝鮮弾道ミサイルＥＥＺ内着弾も不問。岸田首相は対策を講じる

風でもない。

その岸田政権では３人目の閣僚辞任。改造人事後、３か月で３人だから異例。

いかに自民議員らがたるんでいるかということ。

故安倍元首相の人気のおかげで労せずに当選を続けてきたことで、腐臭が漂っ

ている。

本日発表されたＡＮＮ調査では岸田政権の支持率は３０．５％とさらに低下。

共同・時事・毎日の調査ではすでに３０％を割り込んでいる。

岸田首相本人は統一教会の性と思っているだろうが、国民の関心はもうそれ

を離れている。

平気で道路利用税を打ち出してくるところに元凶があるのだが、本人はそれ

がわかっていない。よって回復も見込めない。

支持率低下で正解が流動化すると、外人投資家は手を控える。政局の混乱・

不安定を嫌うためだ。

東京市場は本日も小動きで、目先は明後日の休日を境に動き出しそうな予感。

仮に上放れしも持続力には疑問。ＮＹもそろそろ戻り一巡。

個人の大量売り越しは岸田政権への失望

１７日の株式市場は反落。日経平均株価は９７円安の２７９３０円で大引け。

プライム市場の出来高は１０．６億株、売買代金は２．８兆円。

昨晩のNYダウは３９ドル高、NASDAQ指数は１７４ポイント安。

ダウは小幅安だったがSP500は３２ポイント安であるため、２５０ドル安とい

うのが実態。

東京市場も２００円程度の下落はあってしかるべきだが、そこまでは下落しなか

った。ドル安円高がネックラインの１３９円で止まっていることが大きい。

もちろん外人が本格的に売りを出していないのがある。本日発表の先週の投資主

体動向を見ると、外人は現物が△5200億円、先物が△2100億円と大幅買い越し。

ミニSQの分を割引く必要があるが、現物の買い越しはこれで３週連続。彼らが

売らないうちは日本株は大きく崩れない。

外人の買いに対し個人が現物・信用合せて6500億円の売り越し、先物で2500億

円の売り越しとなった。それだけ先高を見ていないことになる。

元々個人は慎重な見方が多いが、先に指摘した景気ウオッチャー調査で先行き

景気が低下するとの同調査の見立てと合致している。

何より個人を慎重にさせているのが岸田政権への失望というか不満だろう。特に、

このところ聞こえてくるのは増税の話ばかり。

道路利用税を検討など、頭がいかれてるのではないか。潰されることは目に見え

ているが、こうした増税が表面化した時点で岸田政権への不満が増大する。

岸田首相は財務省に取り込まているという声があるが、そうではない。彼は財

務相から派遣された傀儡子。

取り込まれるも何もパシリだ。増税話ばかり噴出するのは当然。個人投資家は

それを感じ取って、上昇した際に戻り売りしている。

本日は出来高が減少。頭は重たく一度調整が必要。

ポーランド着弾に揺れる

１６日の株式市場は小幅続伸。日経平均株価は３８円安の２８０２８円で大引

け。プライム市場の出来高は１２．２億株、売買代金は３．５兆円。

昨晩のNYダウは５６ドル高、NASDAQ指数は１６２ポイント高。

引けてみると続伸となり28000円台回復となったが、ザラ場は波乱の動き。寄

り付き直後から急落の動きで、9時半には250円近く下げた。

下落の背景は、ポーランドへのミサイルが着弾し2名が死亡との報道。いわゆる

地政学リスク回避。

このミサイルがロシアによるものとの噂が出て、ポーランドがNATOに加盟して

いるため、最悪ロシアとの第三次世界大戦との連想が働いた。

だがG20に参加しているトルコ・エルドアン大統領やフランス・マクロン等が

ロシアによるミサイル攻撃と見るのは早計との旨発言。

さらに、米バイデン大統領もロシアの攻撃を否定する発言もあり、マーケット

は落ち着きを取り戻し28000円台を回復する動きとなった。

結局、ウクライナの迎撃ミサイルだったもよう。いくらロシアが劣勢とはいえ、

この段階でポーランドにいきなり仕掛ける愚は犯さないだろう。

とはいえ、ウクライナ都市部へ100発程度のミサイル攻撃が実施され、南部の

ヘルソン撤退を挽回しようとする動きは今後も出るだろう。

誤爆する可能性もあることから、マーケットのリスクオフの展開は今後も否定

できない。それがいきなり襲ってくるからタチが悪い。

予想以上に厳しい景気状況

１５日の株式市場は反発。日経平均株価は２６円高の２７９９０円で大引け。

プライム市場の出来高は１２．１億株、売買代金は３．１兆円。

昨晩のＮＹダウは２１１ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は１２７ポイント安。

本日、寄付き前に7－9月期のＧＤＰ第一次速報値が内閣府より発表された。

これによると、市場予測は前期比年率＋１．２％が、結果は▲１．２％。

9月中間決算発表では全体として良好な数字だっただけに、マイナス成長という

のは予想外。

消費低迷の一方、輸入が増加したことが背景と内閣府は説明しているが、それ

は事前に予想できたことであまり意味がない。

気になるのは、先に発表された景気ウオッチャーの10月月調査で現状は上昇なが

ら、先行きが低下していたこと。

旅行支援やインバウンド解禁された中で、肌感覚として思ったほど伸びず良くな

いと感じているということ。

10月調査なためコロナ第八波の影響はまだ。とすると、食料品をはじめ値上げラ

ッシュと、燃料費の上昇の影響が予想以上に大きいと思われる。

先に打ち出された景気対策では、これからの電気・ガス代の値上げ分を抑制する

だけで、大方は大した恩恵はない。

本来なら、ＧＤＰ速報値が逆サイドに触れたわけだから株価は300円安でもおか

しくなかった。

中間決算が好調だったため、ポジション組み入れの最中ということことなのか。

その場合、本日は出来高12億株とすでに峠を越えた可能性がある。

頭打ち近づくＮＹ市場

先週末のNYは一時大幅に下落したが引けてみれば続伸。NYダウは32ドル高な

がらSP500は36ポイント高。これはNYダウに換算すると300ドル高に相当。

これまでNYダウが先行して上昇していた動きから、SP500とNASDAQが出遅

れ修正高となってきたということ。

チャートを見てもNYダウはそろそろ頭打ちに対して、後者の2指数はもう少し

あってもおかしくない形。

後押ししたのは10日発表の消費者物価指数だが、これが予想以下となったこと

でポジションの巻き戻しが起きているわけ。

予想以下といっても8％が7.7％になっただけで、これで利上げが終了というわ

けではない。

つまり、テクニカル要因での上昇ということで、大底確認からの上昇相場と捉

えるのは別。来年は逆業績相場の展開が待っていると見るのが筋。

週明けの東京株式は140円割れの円高を受けて一服となったが、日経平均300円

安のうち180円分はソフトバンクＧによるもの。

外人が11月1週まで2週連続で買い越しており、おそらく先週も買い越し。これが

途切れると、日本株も崩れる。牽引役がいなくなるためだ。

仮想通貨業者のFIXが破たんしたが、その影響はあまり出ていないのが解せない。

関連会社130社、負債総額は1兆～8兆円と噂され確定に時間がかかる。

日本では顧客資産は分別管理されており大丈夫というが、米国の破産により日本

の資産も被害者全体の資産保全の対象となるとの見方もある。

ＣＰＩを乗り切っても仮想通貨破綻が悪影響

10日の株式市場は続落。日経平均株価は２７０円安の２７４４６円で大引け。

プライム市場の出来高は１２．７億株、売買代金は３兆円。

昨晩のＮＹダウは６４６ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は２６３ポイント安。

ＮＹダウは大幅安。中間選挙後の混乱でネガティブ反応と事前に示しておいた

が、概ねそうした動き。

東京市場の下落が甘いのは、昨日段階で前倒しで下落してたため。また、ＳＱ

直前で極端に下げさせたくない思惑も一部にある。

今晩は消費者物価指数の発表（22:30分）だが、昨晩の大幅安が前倒しのガス

抜きとなった。多少の低下でもポジティブの可能性はある。

これは消費者物価指数絡みの想定だが、ここで新たな問題が出てきた。仮想通

貨業者ＦＩＸの破たん懸念だ。

バイナンスが買収の名乗りを上げていたが、取りやめたことで破綻はほぼ確定。

ここ数年で業界第3位に急成長した会社で被害額は兆円規模とも見られている。

何とか消費者物価指数は乗り切っても、この影響が今晩のＮＹ市場へも響く可

能性がある。

週初に2万ドルを越えていたビットコインは20％下落の1万6千ドルまで売られ

ている。昨年11月には6万5千ドル越で、1年で4分の1以下になった計算。

今晩のＮＹはいずれへも値幅を出しそう。チャート的にはザラ場で買われても

戻り売りに合いそうなパターン。

１０日の米ＣＰＩ発表でＮＹ市場は急反落？！

9日の株式市場は3日ぶりに反落。日経平均株価は１５５円安の２７７１６円で

大引け。プライム市場の出来高は１２．８億株、売買代金は３．３兆円。

昨晩のＮＹダウは３３３ドル高、ＮＡＳＤＡＱ指数は５１ポイント高。

ＮＹ市場は続伸となったが東京市場は追随できず。週末のＳＱ絡みがある中、

ドル円が１４５円台に入ったことを嫌気。

ただユニクロが日経平均の下落の半分近い７０円分足を引っ張った形で、これ

を除くと１００円安もない。日経平均とＮＹダウの差は５４００まで拡大。

米中間選挙についてはまだ確定数字は出ていない。ただ概ね事前に言われてい

た上院接戦、下院は共和党が過半数奪回の線で動いている。

不正に関しては今回もいろいろ報告されている。投票に行って本人確認したら

事前投票済となっていたケースが多数報告。

また投票集計機が故障とか何とかで投票させないようにした投票所も（アリゾ

ナ州）。投票できないと不正ができる事前投票が多い民主党有利。

ジョージア上院選はいずれも５０％に届かないと見られ、そうなると１２月６

日に再投票。確定議席までは時間がかかる。

これから１０日発表の米消費者物価指数に目線が移行。ここで大きく低下しな

いようだと、中間選挙に向け釣り上げたためＮＹ市場は大幅下落の可能性。

民主党は不正改ざんやる気満々

８日の株式市場は大幅続伸。日経平均株価は344円高の２７８７２円で大引け。

プライム市場の出来高は１３．４億株、売買代金は３．３兆円。

昨晩のＮＹダウは４２３ドル高、ＮＡＳＤＡＱ指数は８９ポイント高。

ＮＹ市場の大幅高を映し東京市場も続伸。ただし、ソフトバンクＧと東京エレ

クで日経平均の上昇幅の3分の1にあたる110円押し上げ。

通常こうした偏った価格形成の場合は、ＴＯＰＩＸがついて行かない場合が多い

が、本日は23ポイント高とほとんど日経平均の上昇率と同じ。

取引高を見ても13億株台・3兆円台と出来ており、それなりに物色されている。

ＮＹの上昇は中間選挙で共和党の勝利を織り込んだものといわれる。増税法案が

議会を通過しづらくなることで株価には有利との見方。

だが本質的には民主党の大統領と議会運営に対する否定を歓迎してのもの。米中間

選挙は日本時間の明日日中に続々と開票結果が伝えられる。

ネットでは逐一開票速報が流れるため、市場関係者は皆ネットとにらめっことなる。

共和党勝利なら明晩のＮＹ市場を先取りして28000円台乗せの可能性がある。

この点について気になる動き。以前から中間選挙は不正選挙などもあり結果が

揉めるだろうとした見方を示してきた。

2020年の大統領選挙であれだけ不正に次ぐ不正で勝利した民主党が、今回何もせず

に敗北を受け入れるとは思えないため。

そうしたところ昨日、ホワイトハウス・ピエール報道官が「選挙の勝者がすべてわ

かるのは数日後かもしれません」と記者会見でコメント。

正確にカウントするためというが、不正をしてでも民主党勝利に改ざんしたい思惑

がミエミエ。共和党勝利の州もカウントし直し民主党が勝利とするつもりだろう。

そうした動きは、ＮＹ市場にとっては逆風となる。はたしてどういう動きなるか見

守りたい。

さて、ＮＹ市場の大幅高もあり日経平均は28000円手前まで一気に来た。今週は

ＳＱということで思惑が入り乱れている。

ＳＱに高値決着のケースは過去何度もあり、またＳＱ日当日でなくても水・木が

高値のケースも何度もある。

ＳＱ高値と見せかけて事前に売り抜けたり、ＳＱ値の高値決着を良しとしない売り

方の抑え込みが奏功した場合などだ。いつ目先高値を付けておかしくない局面。

中間選挙で揉める可能性

週明け７日の株式市場は大幅高。日経平均株価は３２７円高の２７５２７円で

大引け。プライム市場の出来高は１２．３億株、売買代金は２．９兆円。

先週末のＮＹ市場の上昇を背景に、週明けの東京も強い動き。ただし、ドル円

が１４６円台で回ってきたことでナイトより１００円ほど安い滑り出し。

それでも先週末比２００円高で、そこから売り込む動きは見られず。徐々に

ドル円が持ち直すと株価も２７５００円台の展開へ。

総じて、明日８日の中間選挙前に売りづらい状況。日本時間では９日（水）の

ザラ場中に開票速報が出始め、順調なら大引までに判明する。

だが、接戦と目される州がいくつかあるため、確定までは時間がかかりそう。

特に上院がもつれそう。

選挙結果が事前の世論調査通りとはならない可能性もあり、そうなると、大統

領選終了後のように大揉めとなりかねない。

ＮＹ市場で株を買い進むのも躊躇される。そうこうするうち、１０日のＣＰＩ

発表に市場の関心が移る。多少の低下では水準自体が高い点にフォーカスも。

いよいよ明晩はＦＯＭＣ

11月の最初の取引は続伸。日経平均株価は９１円高の２７６７８円で大引け。

プライム市場の出来高は１２．３億株、売買代金は３．１兆円。

昨晩のＮＹダウは１２８ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は１１４ポイント安。ドル

円は148円台から夕刻に147円台へ。

昨晩は一服となったが、このところのＮＹダウの上昇は目を見張るものがあっ

た。10月のＮＹダウの上昇率は13.9％となり、これは46年ぶりのこと。

いかに上げっぷりが凄まじかったかということ。ただこれはＮＹダウだけで

ＳＰ５００やＮＡＳＤＡＱはそこまでない。

それでもＮＹダウは明日のＦＯＭＣ前にちょっとやり過ぎの感があり、反動安

が出ないか。パウエル議長が抑えにかかる可能性もある。

これで、少しでも利上げ緩和スタンスを臭わせたら8月高値を抜きかねない。

といって、来週8日の中間選挙前に大崩れもさせたくないため、文言は難しい。

その中間選挙は足元の調査で上院は接戦。民主党が過半数を維持との見方も少

なくない。

上院は3分の一ずつの改選で、今回は共和党の改選議員が多いため、本来は民主

党に有利な状況にある。

下院は共和党の優勢が伝えられるが、接戦州では不正投票で覆る可能性がある。

その場合、大荒れの予感。

これは現在のブラジルの姿。保守系のボルソラノ大統領が左派のルーラ候補に

敗れたが、選挙では不正が横行していた。

それを知っている大統領支持者らが各地で道路を封鎖したり大事になっている。

この動きは来週の米中間選挙を先取りしたものではないか。

昨晩のＮＹ市場は下落したものの東京市場は続伸。これは出遅れの習性という

側面と、ファンド設定や自社株買い他、各種資金の月初の資金流入によるもの。

よって、いつもより取引高は多めとなった。これで日足の足型はもう一伸びして

おかしくない形となった。明日のＦＯＭＣ待ち。