全埋めならずもＮＹ株高が後押し

30日の株式市場は反落。日経平均株価は１００円安の２７７８２円で大引け。

プライム市場の出来高は１２．７億株、売買代金は２．９兆円。

昨晩のＮＹダウは３２３ドル高、ＮＡＳＤＡＱ指数は２１０ポイント高。

結局、本日の株式市場は権利落ち分を埋めきれずに大引。ただし、100円安と

いうことは落ち分を半分以上戻したことになり、実質的には160円高。

昨晩のＮＹ市場の上昇がこれに寄与した形。昨日と合わせ実質的に500円以上

上昇した計算。

昨日指摘したが、前もって先物の買い手当てが出ていた分、本日の爆発的上昇

とはならなかった。出来高も昨日より減少。

さらに、引けにかけて戻したがザラ場ではジリ安の展開で、これは先回り買い

分の売りが継続的に出ていたことを示している。

明日は年度最終日でポジション調整がぶつかる。そして4月は3日新甫。今は戻

しているが、戻り一巡後には波乱の展開も意識。

米国では取り付け騒ぎを防ぐため、預金の引き出し制限を設ける案が話し合わ

れ始めた。だがこれは、規制される前に引き出す動きにつながりかねない。

台湾の蔡英文総統がニューヨークに到着。昨日、 中国国務院の朱報道官がマッ

カーシー米下院議長と会談すれば報復すると表明。

当初はマッカーシー議長が訪台の予定だったのを中国を刺激したくないという

ことで蔡総統が訪米したもの。中国の報復内容を気にしておこう。

また、本日、フィリピンでは同国のパグアサ島を44隻の人民解放軍の軍艦・警

備船・漁船で取り囲み制圧したとの報道。

中国の横暴は留まるところを知らない。当然、尖閣を狙っていることは間違い

なく、もはや時間の問題なのかもしれない。

配当再投資分を先物で手当て

２９日の株式市場は大幅高。日経平均株価は３６５円高の２７８８３円で大引

け。プライム市場の出来高は１３．６億株、売買代金は３．３兆円。

昨晩のＮＹダウは３７ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は５２ポイント安。

ＮＹ市場は小安かったが東京市場は大幅高。これは本日が権利取り最終日の影

響。といっても、純粋に権利取りを狙った買いというわけではなさそう。

そうした買いは既に終えている。つまり、配当再投資の買い。本来は落ち日の

明日が基本だが、本日はその買いの分を先取りする形で先物で手当て。

野村が先物計7500枚、みずほが同8500枚と国内証券の手口がそれを物語る。

おそらくこの分は明日現物に置き換えられる。

本日、これら先物の大量買いはザラ場中平均して実施されるため、売りポジ

ションが締め上げられ予想以上に上昇が拡大した。

明日は残りの再投資分の買いがどれだけ出るか。おそらく1兆円の内の半分は

手当てしただろうから、明後日の分を差し聞くと2000億円以下か。

配当再投資にぶつけられる？！

２８日の株式市場は続伸。日経平均株価は４１円高の２７５１８円で大引け。

プライム市場の出来高は１０．５億株、売買代金は２．３兆円。

昨晩のＮＹダウは１９４ドル高、ＮＡＳＤＡＱ指数は５５ポイント安。

ＮＹダウほどにはＮＹ市場は強くなかったことで東京市場も様子見が先行す

る動き。権利取りもほぼ完了。

あとは配当再投資と利食いのぶつかり合いだが、早ければ明日から出始める。

もう当日には肩すかしとなる場合があるため早めの対応が必要となる。

海外で2つほど気になる動き。一つはフランス。今月に入りデモが続いている

が、一向に収まる気配はない。それどころかますます過激化している。

原因は年金支給開始年齢を62歳から64歳へ強引に引き上げたこと。マクロン

政権の支持率は28％まで低下しており、もう持たないのではないか。

もう一つは中国。アステラス製薬社員がスパイ容疑で拘束された。いつものや

り口で内容は伝わってこない。

おそらく、習氏の訪ロと重なるように岸田首相のウクライナ訪問したことと、

駐日中国大使離任の際の岸田首相の面会拒否に対する腹いせ。

だが、これは結局自分に跳ね返ってくる。日本企業は中国投資に慎重になるど

ころか社員を護るためにも手を引くことを考えざるを得ない。

大企業が撤退となると簡単ではないだろうから、規模縮小という形で対応す

ることになるだろう。

何とか、海外からの投資を呼び込みたい中国としては馬鹿な手を打ったものだ。

東京市場は配当落ちでどこまで下がるかが焦点。配当落ち分は260円だがそれ

以上に下落する可能性がある。

ドル円が130円そこそこの動きとなっており、これが一時的にでも130円割れ

となると株価は嫌気する。

権利取り最終日接近

週明け２７日の株式市場は反発。日経平均株価は９１円高の２７４７６円で

大引け。プライム市場の出来高は９．６億株、売買代金は２．２兆円。

先週末のＮＹ市場を映した形となり強基調。ただし出来高が１０億株割れと

薄商い。権利取りも取る人は取った状態といえる。

株式市場が急落した先々週のＭＳＱ翌週（13～17日）の投資主体別動向は、

指摘しておいた通り、外人投資家が大幅売り越し。

ただその規模が指摘の1兆円規模を大きく上回るものだった。現物が▲5600

億円、先物は何と▲1兆8千億円で計2兆3千億円の売り越し。

これに、個人が計1兆円の買い越しとがんばったが外人の半分しかない。後は

投信6千億円、自己が4千億円の買い越しでこれで外人の売りを吸収した形。

年金は先物は1900億円の買い越しとなったものの、期末ということもあり

現物の2千億円の売り越しが響き差し引きチャラだった。

先週は外人売り越しも弱まり、これからは売り玉の動きが注目される。金融

不安が徐々に収まり、時間が経つほど買い戻しの動きとなるだろう。

権利取りは明後日29日までだが、翌30日の配当落ち分は約260円。この日は

配当再投資の買いが入る一方、大量の売り物も見込まれる。

その後は、29日・30日辺りの米金融不安の状況次第で、落ち着いていれば

先物の買い戻しが入り持ち直す動きはある。

再燃だと27000円以下へ逆戻り。決め打ちしづらい局面。

急落の引き金を引いたイエレン長官の発言

２３日の株式市場は反落。日経平均株価は４７円安の２７４１９円で大引け。

プライム市場の出来高は１０．４億株、売買代金は２．４兆円。

昨晩のＮＹダウは５３０ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は１９０ポイント安。

結局、昨晩のＦＯＭＣの結果は0.25％の引き上げ。パウエル議長は今後も引

き上げを強くにじませこれまで通りのタカ派姿勢に変更はなし。

この時点ではＮＹ市場は織り込み済みで堅調な動き。それがイエレン財務

長官の発言で株式市場は急落。その内容は以下のようなもの。

「預金の全面的な保険や保証に関することを、検討したり議論したりしてい

　ない。預金保険上限を引き上げるべきかどうかを判断する時期ではない」

つまり、25万ドルの預金保険は動かすつもりはないということ。それまで、

全面的な保護の要望や政府が検討するという記事が出ていた。

イエレン長官の発言はそれを打ち消すこととなり、株式市場は敏感に反応

したということ。だが、イエレン長官の発言はもっともなこと。

なぜなら、預金保証枠の拡大は共和党が反対するとの報道がすでに出ていた。

よって、あくまで破たん後に緊急措置としてしか成立しないのが現実。

したくても事前には全額保証はできない。それを言葉に出しただけ。わかっ

ていたことを、いまさら市場が反応したことにこっちが驚く。

問題は流動性の危機に非ず

22日の株式市場は大幅反発。日経平均株価は５２０円高の２７４６６円で大

引け。プライム市場の出来高は12.5億株、売買代金は2.9兆円。

昨晩のＮＹダウは３１６ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は１８４ポイント高。

昨日の東京市場は休日で、本日は2日分のＮＹ市場の影響が出る日。この間、

ＮＹダウは698ドルの上昇だったため、日経平均の554円高は妥当なところ。

金融不安が叫ばれる中、ＮＹ市場の急上昇はFRBによる流動性の大幅供給に

よるもの。

一方で今後、金融機関が破たんしても預金は全額保護するとの当局の発言が

続いていることもある。これで何とか沈静化しようとしている。

だが、地方銀行からの預金流出は収まらず、大手銀行へ移し替える動きは継

続中だ。

リーマンショック時に見られた流動性危機ならＦＲＢやＧ７協調で沈静化は

難しくないが、現状の危機は資金流出が止まらないという違った課題。

これを抑えるにはどこに預けていても預金は全額保護されるというしかない。

イエレン財務長官は最初、すべてが救われるわけではないとしていた

それが、預金流出が収まらないことで、破たんしたら預金は保護されるよう

に動くと変更したことで、この2日、市場のリスクオフが収まった形。

すでにFDICが預金保険額を25万ドル以上への変更を求めており、一時的な

全預金保護が米議会でも民主党を中心にあがっている。

だが共和党のフリーダム・コーカス（保守強硬派、マッカーシー議長就任に

最後まで反対していたグループ）が、どちらも反対を表明。

事前に全額保護を打ち出すことは簡単ではないということ。よって、ここで

何とか口先介入で預金流出の拡大を防ぐことが是が非でも必要という訳。

いくら、ＦＲＢやＧ７中央銀行が協調して流動性を増額しても抜本解決に

はならない。

クレディスイス破たん回避も新たな懸念

週明け20日の東京市場は大幅反落。日経平均株価は３８８円安の２６９４５

円で大引け。プライム市場の出来高は１３．６億株、売買代金は２．９兆円。

寄付き前にＵＢＳによるクレディスイス買収合意がなされたことで、一時プラ

ス局面もあったが続かず、じりじり値を消す展開。

結局、金曜日の上昇と行って来いとなった。ほぼ金曜ナイトの価格まで下げた

ことになる。最悪の展開とならなかったことで本日は良しとすべきところ。

今回の合意のマイナス面については、株主が一定の価値を保全されたのに対し、

ＡＴＩの劣後債保有者は全損となったこと。

金額は日本円で約2.2兆円。これが無価値となることがマイナス面。つまり、

この穴埋めのため他の資産売却につながりかねない。

それだけで済めばいいが、他の破たん懸念先の債券保有者は全損とならないよ

う事前に売却に走ることになる。

これが相次げばもうリスクオフの段階ではなく、信用収縮ということになり、

ヘッツジファンドの破綻の報がいつ飛び込んできておかしくない段階に入る。

目先はこのあたりで保ち合いから反発気味の動きとなったとしても、しばら

くは下値も意識をしておかざるを得ない。

ＮＹ市場もこれからＦＯＭＣまでが山場となる。後は突発的動きが出るか否か

だ。現段階ではまだ日柄整理不十分。

クレディ・スイス支援も抜本解決ではない

16日の株式市場は反落。日経平均株価は２１８円安の２７０１０円で大引け。

プライム市場の出来高は１６．５億株、売買代金は３．５兆円。

昨晩のＮＹダウは２８０ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は５ポイント高。

売り圧力が強く本日は27000円割れとなった。ただし、経営不安が流れていた

クレディ・スイスに対しスイス国立銀行が約7兆円の流動性供給を明言。

これで、市場も被害が少なくなった形。これがなければ１０００円近く下落し

てもおかしくなかった。

それでも、この措置は資本を増強するということではないため抜本的解決とは

ならない。いずれまた蒸し返される時が来るだろう。

目先は、来週22日のＦＯＭＣが焦点となるが、ここで0.25％利上げと市場は見

ているが、今回は見送りとの声も増えてきた。

仮に見送りならＮＹ株は好感する。大きく下落してきた東京市場も急反発となる

だろう。

また、来週は期末最後の配当取りの動きがありそう。株価が急落したことで買い

の手が伸びやすい。

底打ちには日柄整理が必要

１５日の株式市場は小反発。日経平均株価は７円高の２７２２９円で大引け。

プライム市場の出来高は１３．４億株、売買代金は２．９兆円。

昨晩のＮＹダウは３３６ドル高、ＮＡＳＤＡＱ指数は２３９ポイント高。

ＮＹ高を映し高く始まったがすぐに失速。売り圧力に押されてマイナス圏へ

突入。

引けは何とかプラスを維持したが、日経平均の日足の形は昨日の陰線と似た

陰線の並び黒となり、これは目先下落を示唆。

一度破綻銀行が出ると、次の破綻先捜しとなるのがこの世界の常。落ち着く

には当局の対応もさることながら、一定の時間が必要となる。

東京市場は27000円を割り込む可能性は消えていない。月内に26553円まで

の窓を埋めてくる展開も意識すべき。

仮に、そこまで下げたとして底打ちとなるかはまだ定かではないため、十分

余裕をもって臨むところ。

昨日、反発してもまた売られるとの見方は正しかったが、朝方に27400円台か

ら失速するなど、値幅も時間も不十分。

こうした際はまだ底を打っていないということが多い。通常は3分の1戻りは

するもの。

また、昨日まで3日連続で窓を開けて下落したため三空叩き込みとの言葉がネ

ットで飛び交った。

確かに「三空」は間違いないが「叩き込み」は下落が続いた後の最終局面で

到来するもの。

現在は高値から初期波動の三空だから、「三空叩き込み」というのは間違い。

初動に示現しても底打ちの条件を満たさない。

先導していた分、ＴＯＰＩＸの下げがきつい

14日の株式市場は大幅続落。日経平均株価は６１０円安の２７２２２円で大

引け。プライム市場の出来高は１９億株、売買代金は３．９兆円。

昨晩のＮＹダウは９０ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は４９ポイント高。

ＮＹダウは小幅安だったが、東京市場は昨日の流れを引き継いで大幅安。海外

投資家がリスク資産の圧縮に動いている。

それまでＴＯＰＩＸが上昇を先導していたものが、完全に逆回転。ＮＹ市場と

も金融セクターが叩き売られている。

2月22日に13.72まで低下していたＮＴ倍率が、本日は13.98まで拡大して

いることがＴＯＰＩＸのダメージの深さを示唆。

おそらく今週の海外投資家は1兆円規模の売り越しだろう。対して国内勢が買

い向っているが、どうしても逆張りは売り圧力に押し込まれてしまう。

日経平均は終値27222円、ザラ場安値27104円と既報済みの目安まで下落し

てきた。壊れた相場は反発してももう一度下を試すことが多い。

通常は次の下落で27000円以下となるが、期末の配当取りや配当再投資の動

きもあり深押しは回避できるかもしれない。

バイデン大統領が預金者保護を明言したが、これはすでに報じられていたこ

とで新鮮味なし。銀行不振が続く限りは市場は乱高下を余儀なくされる。

その意味でも、今晩の米消費者物価指数は要注目。市場予想は総合が6.0％、

コアが5.5％でこれを上回るとＦＯＭＣで利上げ確実でＮＹ市場は波乱。

予想以下の場合、市場はやや安心だがリスク資産の圧縮は続きそう。また、

銀行懸念を沈静化させるために今回は利上げを見送る可能性もある。

ＳＶＢ破綻で一時500円以上の下落

週明け13日の株式市場は続落。日経平均株価は３１１円安の２７８３２円

で大引け。

プライム市場の出来高は１４．７億株、売買代金は３．１兆円。ドル円は

134円台からナイトで132円まで円高が進行。

大方は今朝配信の通り。ＳＶＢに対しては預金者保護はするが投資家保護は

しないということ。

これで一般預金者の取り付け騒ぎが波及することを防ぐ狙い。そうはいって

も、誰もが次の破たん先を懸念しており、安心感が出るには時間がかかる。

また投資家保護がなされないことで、他行の株式売却などこれから相次ぐ恐れ

がある。これがＮＹ市場を冷やしそう。

逆業績相場入りの前に、再び3万ドル割れも視野に入れておくべきだろう。

明日晩は米消費者物価指数の発表だが、数字のいかんにかかわらず0.5％の

引き上げ観測は大きく後退。

来週のＦＯＭＣでは80％が0.25％を見ている。その点、ゴールドマンは今回

利上げを見送るとの見解を打ち出した。

0.25％と言えど利上げとなれば現状化の市場にとってはリスクオフ要因。

本日東京市場は引けにかけてやや戻したが、値幅的に下げ足りない印象。この

水準は中途半端も、明日大幅下落ならいったん反発しやすい。

ＮＹ急落も影響せず

８日の株式市場は続伸。日経平均株価は１３５円高の２８４４４円で大引け。

プライム市場の出来高は１１億株、売買代金は２．７兆円。

昨晩のＮＹダウは５７４ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は１４５ポイント安。

パウエル議長の議会証言を契機に昨晩のＮＹ市場は急落。元々タカ派発言は

予想されていたが、以下の言葉は市場関係者の予想を上回るものだった。

「ディスインフレが始まったは間違いだった。経済指標が更なる速いペース

での利上げを必要とするなら利上げペースを速める準備をするだろう」

これで再来週の３月２１（火）・２２日（水）に予定察れているＦＯＭＣで、

０.５利上げの確率は７割に跳ねあがった。

これで打ち止めとはならずにその後も利上げ継続となる。年初には２月と３月

に０．２５％ずつの利上げで様子見のコンセンサスが崩れたことになる。

これではＮＹ株式市場はひとたまりもない。少なくとも戻りは抑えられ、下値

探りの流れとなる。

一方で、ドル円は米金利の一段高（短期債）からドルが買われて１３７円台へ。

東京市場。寄付きはＮＹ株の急落を反映して安く始まったが、すぐに上昇に転

じプラス圏へ。年初来高値を更新。なりふり構わず上に持って行っている。

ザラ場高値は２８４６９円で、目安目前まで上昇してきた。ＭＳＱに向け強基

調は明日も続きそう。

ここまで来たら目標値を取ることはほぼ間違いないが、ＭＳＱ通過後も上昇は

続くのか。

通常はここで終了となるが、今回はそうとも言い切れない面がある。というの

もＴＯＰＩＸがあまりに強い。東証の要請で底上げが継続しているため。

来週以降、ＴＯＰＩＸは深押しせずに昨年の高値２１２０前後に達するのでは

ないか。

相場は強基調もいろいろキナ臭い動き

７日の株式市場は続伸。日経平均株価は７１円高の２８３０９円で大引け。

プライム市場の出来高は１１．２億株、売買代金は２．７兆円。

昨晩のＮＹダウは４０ドル高、ＮＡＳＤＡＱ指数は１３ポイント安。

東京市場は上昇基調が続き想定した動き。ここから週末のＭＳＱまでどれ

だけ伸ばせるか。

売り方はまだ買戻しが済んでいない印象で、買い方が引き続き踏み上げを

狙っていくだろう。

9日、１０日は日銀会合で結果が発表されるのは１０日お昼だからＭＳＱ通

過後となる。

黒田総裁最後の会合で、普通なら後を濁さずとなるが、植田新総裁の負担を

少しでも軽くするため、多少緩和スタンスをいじってくるかもしれない。

市場が警戒していない現在はやりやすい環境にある。

そしてこの９日、１０日には新日銀総裁として国会で植田氏の信任投票が行

われる。９日が衆議院、１０日が参議院で問題なく可決される見込み。

金融緩和継続を表明されているため、この点での波乱はなさそう。あるとす

れば上記、日銀会合の結果を受けてのもの。

来週１３日から米韓軍事演習が予定されているが、昨日、米インド太平洋司

令官が以下の気になる発言。

「北朝鮮が太平洋に向けて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射すれば、

　即刻撃墜する」

これに対し、北朝鮮の金与正氏が「太平洋で迎撃なら宣戦布告とみなす」と

応酬。市場の大波乱要因だけに頭には入れておきたい。

また、中国全人代で「台湾独立派任意射殺法案」が成立。中国国内で台湾独

立を主張するあらゆるの人に国籍を問わず即座に射殺可能となる。

射殺を執行した警察や軍人には一級愛国勲章を与えられる。着々と外堀が埋

められている。

尚、４月に予定されていた米下院議長の訪台は、蔡総統の申し出でカリフォ

ルニアでの会談へ変更。さすがにここで中国を刺激することはまずいと判断。

ＭＳＱに向け締め上げるか

週明けの東京市場は大幅続伸。日経平均株価は３１０円高の２８２３７円で

大引け。プライム市場の出来高は１０．９億株、売買代金は２．７兆円。

先週末のナイトをそのまま引き継いだ形。高寄り後にダレル場面もあったが、

すぐに切り返し強基調。

先週末段階のプライム市場のＥＰＳは1970円前後で、ＰＥＲは14倍台に入っ

てきている。

１４倍は一つの目安ではあるが、まだ割高という水準ではなく短期的に皆許容

している段階。これが15倍を越えてくると警戒感が高まってくる。

チャート的には昨日指摘の通り、2月にもみあった分だけ、足型強く上値追い

の形。特にＴＯＰＩＸは綺麗なチャート。

今週の上値目安は既報の通り28500～28600円。弾みがつくと、投機筋が締

め上げて踏み上げ相場となるため、さらに一段高となることもある。

目先の日程を確認しておくと以下の通り。

・今週9・10日は黒田総裁最後のが日銀会合。

・10日＝米雇用統計、14日＝米消費者物価指数。

・13日～22日＝米韓軍事演習

やはりＭＳＱ後の動きが気になる。なお、明日7と明後日8日はパウエル議長の

議会証言が予定されており、市場関係者は注目している。

戻り相場の中でタカ派発言は売りアルゴを誘発。すでに、ＮＹ市場からは資金

流出状態。

投機筋のアルゴが目先売買で動かしている形で、当面は上下ともブレが大きい

展開。

ＭＳＱ後は北朝鮮の動きに要注意

２日の株式市場は小幅反落。日経平均株価は17円安の２７４９８円で大引け。

プライム市場の出来高は１１．１億株、売買代金は２．６兆円。

昨晩のＮＹダウは５ドル高、ＮＡＳＤＡＱ指数は７６ポイント安。

東京市場は寄付きしばらくして、ザラ場でゾーンに突入し27617円まであった

ものの続かずに急反転。

ここから上は阻止したい筋が売り浴びせたかのような動き。来週のＭＳＱを睨

みこうした動きは今後も続きそう。

本日発表された投資主体別動向で動きがあった。これまで買い越していた外人

投資家が先週、現物を2260億円売り越してきた。

先物をほぼ同額買い越しているため相場への影響はニュートラルで崩れなかっ

たが、この現物売りは気にしておきたい。

現物は外人と信託の売りを個人、事法、自己、投信が吸収した形。先物は外人

の買いに対し、個人、自己、事法が売り越し（投信は買い越し）となっている。

信託は期末の売りで、すぐに買い越しに転じるとは思えない。外人の先物買い

だけでどこまで維持できるか。いきなりの梯子外しもある。

その意味では米経済指標が注目されるが、今月の米雇用統計は来週10日。通常

第一金曜が多いが特有の算出法から今月は10日となる。

つまり今月はＭＳＱの後。これがもう一つボラティリティが高まらない要因で

はないか。ＭＳＱ前に雇用統計が発表されないことも売りづらい一因。

また、2月にＩＣＢＭミサイルを発射した北朝鮮はこの3月も動きを見せそう。

3月中旬から11日間という大規模な米韓合同軍事演習が計画されているため。

すでに2月17日に、北朝鮮外務省が「実施すれば前例のない強力な対応で応じ

る」と警告している。

正式な日程は定かでないが、3月中旬というからＭＳＱ後だろう。ＭＳＱまで

はしのげても、それ以降は不意打ちを食らいかねない。

もし、核実験などで対抗しようものなら東京市場は１０００円安は覚悟する必

要がある。そこまではなくとも、口先攻撃を含め緊張の水位は上がるだろう。

中国経済指標好感より月初高

１日の株式市場は続伸。日経平均株価は７０円高の２７５１６円で大引け。

プライム市場の出来高は１１．２億株、売買代金は２．７兆円。

昨晩のＮＹダウは232ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は11ポイント安。

昨晩のＮＹ市場を映し軟調に推移して射たものが10時を境に切り返し、その

まま大引まで上昇基調を続けた。

契機となったのは2月の中国製造業ＰＭＩ指数が予想の50.5から52.6と大き

く上振れしたため。

50を越えて良好に見えるが、今年は春節が1月だった影響の可能性があり割

り引いてみる必要がある。

現実の世界ではホームレスが急増している動きがある。南京や深センでは駅

や公園でホームレスが目に見えて増えてきている。

本当に景気が持ち直していれば、あの深センでホームレスが目立つことなど

ない。

また、コロナ禍が明けたとはいえ民間企業・公務員の所得は減少し、持ち直

すとしても時間がかかる。

不動産に関しても開発頓挫が多く、中断されたマンション建築費をねん出し

ようと中国版サブプライムローンの組成が検討されている。

こうした中で消費が急回復することは望めず、その影響は各方面にしわ寄せが

くる。i-ＰＨＯＮＥシリーズの１４などは在庫が積みあがっている状況という。

本日、中国の経済指標を受け上昇したというが、これはきっかけの一つで基調

の強さを示したものといえる。

月初の買い需要から戻っていた可能性は高い。引き続きゾーン入りを目指す。