配当落ち以降の動きに注意

週明け25日の株式市場は反発。日経平均株価は２７６円高の３２６７８円で大

引け。プライム市場の出来高は１２．６億株、売買代金は３．１兆円。

9月の配当取りは明後日27日までで、28日が落ち日となる。28日の配当落ち分

は理論上は220円だが、それ以上に下落し深押しの可能性がある。

これは明日と明後日の動き次第の面もあるが、堅調を前提の場合。この2日で

32000円の可能性もないわけはないが、何とか踏ん張るのではないか。

仮に、32000円の展開はＮＹが急落した場合。これはこれで要警戒ではある。

本日、岸田首相より以下の経済対策の5本柱が発表された。

・物価高から国民生活を守る

・構造的賃上げ、所得向上と地方の成長

・成長力につながる国内投資促進

・人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革

・国土強靱化など国民の安心・安全

まだ、骨子の身でこの先の具体策は10月に入ってからという。臨時国会が10月

中旬に開会される予定でこれにあわせるのだろう。

そして、今、永田町では年内の解散風が吹き始めている。自民の議席減は承知の

うえで今なら被害も軽いとの見立て。

つまり、今回の経済対策を解散にぶつけることで議席減のダメージを軽くしたい

魂胆。その場合、補正の成立前か後かという点がポイントとなる。

補正の成立後との見方が多いが、この場合12月選挙となる。だが、選挙を考える

なら成立前の可能性もある。人参をぶら下げる方が支持者らも力が入るからだ。

この場合は、10月解散の可能性もある。とにかく、米国も国内も10月は一筋縄

ではいきそうにない。アルゴ全開でボラの高い月となりそうだ。