パウエル会見をポジティブに反応

２８日の株式市場は続伸。日経平均株価は９９円高の２７８１５円で大引け。

プライム市場の出来高は１４億株、売買代金は３．２兆円。

昨晩のNYダウは４３６ドル高、NASDAQ指数は４６９ポイント高。

FOMCが終了しNYダウはNASDAQは大幅高となったのに対し、東京市場は

99円高（TOPIXは3ポイント高）とやや肩透かし。

寄付きは高かったもののしばらくして利食い売りからか急落。その後戻しに

転じても100円高に至らず。

FOMCの結果は予定通りの0.75％利上げ。この時点ではあまり動いていな

かった。

その後、パウエル議長の会見で利上げペースを緩める可能性に言及し、概ね

ハト派的な内容と受け取られた。これでNY市場は大きく上昇。

ただし、利上げペースはデータ次第とするなど流動的スタンス。これもあっ

て終了後のNYダウは弱含みの動きとなり、これが東京市場を抑えた。

本日、日経平均株価はザラ場で28015円まで上昇し足元の高値を更新したが、

TOPIXは抜けず。

今週末・来週初に抜けないと戻り天井の可能性が高まる。明日は月内最終売

買日。

0.75％は織り込み済みでも油断禁物

２７日の株式市場は反発。日経平均株価は６０円高の２７７１５円で大引け。

プライム市場の出来高は９．２億株、売買代金は２．３兆円。

昨晩のNYダウは２２８ドル安、NASDAQ指数は２２０ポイント安。

NYダウは下落したものの、引け後に決算が発表されたグーグルが時間外で

上昇したことで東京市場もNYの下落を引きずらなかった。

今晩いよいよFOMC。日本時間午前3時に結果が発表されるが、0.75％の

引き上げは広く言われていることで、これ自体はもう確定的。

まずは、これを受けて株価が反応する。さらに3時半過ぎから始まるパウエ

ル議長の会見で、ここでまたNY株が揺さぶられる。

現状と今後の見通しが語られるためだ。前者で上昇し、さらに後者で一段高、

あるいはその逆となるケースよりも、逆相関となるケースも少なくない。

つまり、0，75％の引き上げを受けて織り込み済みとして株価が上昇しても、

パウエル議長の会見内容次第で行って来いとなる可能性もある。

会見でパウエル議長が今後のインフレ情勢に厳しい見方で臨むことが考えら

れ、0.75％は織り込み済みと楽観できない。

本日、25日騰落レシオは131％へ低下。日経平均株価は上昇したものの、値

上がり・値下がり数は680:1080と後者が圧倒したため。

実態相場と指数が逆に動いた際は注意が必要。

ペロシが訪台強行なら波乱の8月

26日の株式市場は小幅続落。日経平均株価は44円安の２７６５５円で大引け。

プライム市場の出来高は８．６億株、売買代金は２．１兆円。

昨晩のNYダウは９０ドル高、NASDAQ指数は５１ポイント安。

東京市場は昨日に続き出来高が8億株台と閑散。10億株割れはこれで4日連続。

夏枯れモード全開。

明日晩のFOMCの結果を確認しようということだろうが、それで一吹きあった

としても持続性があるか疑問。

本日の25日騰落レシオは143ポイントと久しぶりの140台。出来高が少ないた

め、過熱感があるようには見えないが、着実に水位は上がってきている。

8月のマーケットは極端に動きやすい月。一方向にトレンドは描かないのでは

ないか。急落急伸含みの乱高下で、下振れを警戒。

気になるのは、下院議長のナンシーペロシが8月に訪台を計画していること。

目的は語られていない。

この訪台計画に対し中国が猛反発。強引に訪台すれば緊張が高まることは必至

で、マーケットにも影響を及ぼす。

秋の臨時国会で大規模補正予算？

週明けの株式市場は8日ぶりの反落。日経平均株価は２１５円安の２７６９９円

で大引け。プライム市場の出来高は８．２億株、売買代金は２兆円。

株式市場はようやく一服。昨日示した通り、騰落レシオは過熱気味でいつ調整し

ておかしくない水準となっていた。

本日の下落を受けてもまだ25日騰落レシオは134と4ポイント上昇。全面安でも

ない限り明日も130台は維持。今週上伸したところは要警戒の意。

出来高が一段と細っていることが気になる。夏枯れ相場を先取りの様相。27日

のFOMCを前に動きたくないということ。

とりあえずPER1４倍水準まで買われ割安感が払しょくされたことで、一息つき

たいのだろう。

秋の臨時国会で20兆円規模の補正予算を組むべき、と西村元経産相が発言。20

兆円というのは需給ギャップから算出とのこと。

財務省がバックにいる岸田首相としては、おいそれと頷くわけにはいかない。

それより9月27日の安倍元首相の国葬と改造人事で頭が一杯だろう。

両者をしくじると、せっかく参院選に勝利して見えた長期政権が水の泡となり

かねない。

現実に、何もなければ大規模補正予算はないだろう。10兆円以上の補正には

株価の大幅下落や経済の急激な落ち込みが必要。

黒田総裁任期中は不動の現状維持

２１日の株式市場は続伸。日経平均株価は１２２円高の２７８０３円で大引け。

プライム市場の出来高は９．７億株、売買代金は２．５兆円。

昨晩のNYダウは47ドル高、NASDAQ指数は184ポイント高。

本日の日銀会合は大方の予想通り現状維持。夕刻の会見で黒田総裁は「金利を

引き上げるつもりはない」と述べ、長期金利の上限や下限の変更も否定。

また、金利を少し上げるだけで円安が止まるとは考えられない。金利で円安

を止めようとすれば、大幅利上げになって経済にすごいダメージになるとも。

日銀が利上げしないことで批判も聞かれるが、そのほとんどが素人の感想の域。

マーケットは大荒れとなるなど弊害が多いことをわかっていない。

株式市場はこれで6日続伸。昨日指摘した下側の窓を埋めてきた。久しぶりの

28000円台が目前となったが、出来高は10億株割れと勢いがない。

つまり、売りが手控えられる中の戻りというわけで力強さはない。そうした中、

25日騰落レシオは132ポイントまで上昇。

このまま上昇継続なら来週でピークとなりそう。時々、指数のピークとはズレ

ることがあるが、28000円台前半まで達していればいいとこだろう。

PERの上限は15倍が目安

20日の株式市場は大幅高で5日続伸。日経平均株価は７１８円高の２７６８０

円で大引け。プライム市場の出来高は１１億株。売買代金は２．８兆円。

昨晩のNYダウは７５４ドル高、NASDAQ指数は３５３ポイント高。

NY市場が大幅高となったことを東京市場は素直に反映。月曜日配信分でしば

らく戻りリズムとしておいたが、その通りの流れ。

日経平均は連休明けの昨日は27000円台にわずかに届かなかったが、本日の

上昇で一気に28000円を意識するところまで上昇。

これでプライム市場のPERは13.99倍まで上昇。EPSは1978円。今年1月中旬

以降本日まで日経平均は13倍を下限、15倍を上限に推移している。

本日のEPSを元に上限の15倍を計算すると29670円。ただし、本格化する

4－6月期業績発表如何では変更が生じる。

当面は3月と6月に付けた高値28300円が目標となるが、その手前にある27795

円、28189円の2つの窓埋めが目先のポイント。

戻りのリズムは最短で週内、順当で来週あたりまで。

日銀会合は現状維持、FOMCは0.75％利上げへ

連休明け19日の株式市場は続伸。日経平均株価は１７３円高の２６９６１円で

大引け。プライム市場の出来高は９．７億株、売買代金は２．４兆円。

昨晩のNYダウは２１５ドル安、NASDAQ指数は９２ポイント安。

NY市場は高く始まっていたがジリジリ切り上げで結局、200ドル安。先週末に

600ドル高していたことで戻り売りが出た形。

きっかけは、アップル社の雇用抑制報道が言われているが、金利上昇下で市場

が脆弱というのが最大の背景。

明日20日と21日は日銀政策委員会決定会合。今回も現状維持は変わらないだろ

う。そして26日・27日はFOMC。ここでは0.75％の利上げの可能性が高い。

消費者物価指数が発表された直後は1％利上げ観測が高まったが、足元では再び

0.75％に落ち着いてきた。事実そうなるだろう。

これを市場はどう反応するか。織り込み済みとして好感したとしても、これで

利上げは終了するわけではない。

少なくとも年内は継続されるというのが関係者の一致した見方。8月はFOMCが

なく次回は9月20・21日である。

つまり、今回のFOMCが終われば2か月間隔が空く。その間、消費者物価指数を

はじめ景気指標の発表ごとに思惑が走り、投機筋もそれを利用しやすくなる。

先のアップルの動きは景気後退を示唆する動きといえるが、利上げ打ち止め期

であれば、逆業績相場で金利低下期待が台頭し始める。

だが、当面利上げは継続される状況で、こうした動きが相次げば、それはスタ

グフレーションを示すものとなる。

これは株式市場にとっては逆風。追随する企業が出るか注目していきたい。

高水準の結果もNY市場は押し込まれて戻した

14日の株式市場は続伸。日経平均株価は１６４円高の２６６４３円で大引け。

プライム市場の出来高は９．７億株、売買代金は２．２兆円。

昨晩のNYダウは２０８ドル安、NASDAQ指数は１７ポイント安。

昨晩発表された米消費者物価指数は前年同期比９．１％の伸び。予想が8.8％

だからこれを0.３ポイント上回った。

強い数字が出るだろうということはホワイトハウスが匂わせていたことから

わかっていたが、9％台乗せはどの米エコノミストもいなかった。

そしてNY市場。結果的に、高水準で押し込まれても戻すかという昨日のタイ

トル通りの展開。

寄付きしばらくしてNYダウは460ドル安まであったが、そこから何と2ドル安

まで戻した。

引けは200ドル安ながら、この程度なら御の字。というか、このところ一時の

ような800～1000ドル安といった大幅安とはならなくなった。

インフレ懸念だけでは新鮮味がないということ。FOMCが次の焦点だが、ここ

に向けて、投機筋が1％の利上げ思惑を仕掛けてくる可能性を以前に指摘。

それが、昨日の発表後に一気に1％利上げ思惑が急台頭。70％が1％利上げを

見込み始めた。

こうなると、当面は自律反発はあっても長続きしないという展開となりそう。

下方に関しては何か新たな材料が必要。

東京市場もNYの動きを見極めながらということだろうが、ドル円が138円台に

入り、今夕には139円台を付けた。

この円安の動きが本日上昇した一因だろう。と言って出来高は10億株割れと

閑散モード。安倍元首相の死去に戸惑い、投資どころではないのかも。

CPI高水準でも押し込まれて戻すか

13日の株式市場は反発。日経平均株価は１４２円高の２６４７８円で大引け。

プライム市場の出来高は８．９億株、売買代金は２兆円。

昨晩のNYダウは１９２ドル安、NASDAQ指数は１０２ポイント安。

反発はしたものの出来高は極端に薄く、総じて今晩の米消費者物価指数の発表

待ち。

昨晩、一部で10％を越えるデマが流れたようだが、ホワイトハウスが事前警告

したといってもそこまではない。市場の事前予想は8.8％。これでも十分高い。

予想以上であればNY市場は売られるというのが定石だが、それが大引まで続く

か。押し込まれた後、徐々に戻す動きも考えられる。

というのは、今回は高めに出ても原油他の商品市況がかなり下落し、足元では

峠を越えていると市場は捉えるため。

実際、来月の発表の際には低下を示すだろう。では、予想以下の場合はどうか。

これは峠越えとして好感する。

ただ、いずれもごく短期間の動きで、少し先を見れば今度は違った風景が見え

る。おそらく下旬のFOMCで0.75％引き上げは確定的でこの影響は大きい。

特に、経済の柱の一つである住宅市場にとっては猛烈な逆風。すでに、住宅購

入者のキャンセルが相次いでいることが報じられ、この動きが強まる。

急激に住宅市場が冷え込みこれが景気を冷ます。いつこれが顕在化するかだけ。

せっかくインフレ圧力が見えても次の懸念が生じ、一難去ってまた一難となる。

前月に続きホワイトハウスが事前告知

株式市場は500円を越える大幅安。NYダウはそこまで下落していないが、

NASDAQが262ポイントの大幅安。SP500も44ポイント安。

明日13日に発表予定の米消費者物価指数だが、ホワイトハウスが「高い数値が

出る」とコメント。これは先月と同じパターン。

原油価格など下落しているが、同指数に反映されるにはタイムラグがある。今回

はまだそれが間に合わないということ。

これで本日の流れは決定。そしていざ発表された場合は、今晩のNYがどれだけ

織り込めるかにかかっている。

さらに、26日、27日のFOMCでは0.75％の引き上げが有力だが、おそらく1％の

見方も出てくるだろう。

投機筋がそうした思惑を流布するため。それで相場はまた荒れる。

中国河南省の銀行を舞台にした詐欺事件に絡み、銀行の前に返金を求めて投資者

というか預金者が数千人規模で集結。

それを見て、中国の他の都市でも取り付け騒ぎが起き始めているという。言論統制

しても、こと預金不安などデリケートな問題はあっという間に広まる。

もし河南省の動きを抑え込めないようだと金融不安につながりかねない。経過を

注目。

１３日の米消費者物価発表待ち

週明け11日の株式市場は続伸。日経平均株価は２９５円高の２６８１２円で大

引け。プライム市場の出来高は１１．５億株、売買代金は２．６兆円。

自民圧勝ということもあり寄付きしばらくは強基調の動きで、前週末比500円

以上も高い27000円台まで上昇。ザラ場高値は27062円。

だが、さすがにここからは続かなかった。出来高を見ても11億株台と勢いはな

い。これでは戻り売りにあって仕方ない。 

今週13日（水）に米消費者物価指数の発表が予定されており、これを確認する

まで動けないというのが本音。それまではうろうろした展開。

ドル円が137円台に入っているが、今月の日銀会合終了後に黒田総裁の辞任要

求を求める声が官邸から強まるとの報道。

そうなればいよいよアベノミクス終了となり、投機筋の株売り仕掛けが始まる。

明日は寄付き後の動きに注目

7日の株式市場は大幅反発。日経平均株価は３８２円高の２６４９０円で大引

け。プライム市場の出来高は１２．７億株、売買代金は２．９兆円。

昨晩のNYダウは６９ドル高、NASDAQ指数は３９ポイント高。

結局、日経平均は昨日と行ってこいの展開。NY市場が高かったとはいえ、400

円近い上昇には違和感。

明日のETF捻出売りに絡む売りが前倒しでおきていたこと、明日のミニSQを高

値で決着させたい思惑などがあったのだろう。

前者は掴みどころがないが、後者はいつものパターン。とすると、寄り付いた

後は用済みとなる。

終日、捻出売りが出る一方で、これを狙っていた先回り組の買戻しとファンド

の買いが入る。ザラ場では時々急変動が起きそう。これは今週の特徴でもある。

さて、またもコロナ感染者が増加し始めてきた。東京が1万人以内に収まってい

るうちはいいが、これを突破すると前回ピークの2万人は速いだろう。

その場合、また緊急事態宣言を実施するのか。大した重症者・死者もいない病と

いうことはもうばれている。

また中国も上海他で感染者拡大で、上海では再びロックダウンの可能性が指摘

され始めた。

もしそうなると、せっかくの経済回復が元の木阿弥。日・中ともあまり歓迎さ

れない夏となりそう。

米CPIのピークアウトも遠くない

６日の株式市場は反落。日経平均株価は３１５円安の２６１０７円で大引け。

プライム市場の出来高は１３．８億株、売買代金は３兆円。

昨晩のNYダウは１２９ドル安、NASDAQ指数は１９４ポイント高、SP500

は6ポイント高。

NYダウは一時７００ドル以上下落したが徐々に切り替えして大過なく終えた。

NASDAQとSP500はプラスとなり実質的には上昇。

他方、Wti原油が100ドルを割り込む大幅安。ゴールドやシルバーなども下落。

商品市況全般天井から下落基調へ転換してきている。

世界的景気後退を反映したものでインフレ抑制となる。ただ、物価に反映され

るまでタイムラグがあるため、13日の米消費者物価が低下となるかは微妙。

今週8日は雇用統計が発表されるが、予想より強い結果の場合は0.75％の利上

げがほぼ確定し株は売られる。

また、予想より弱い結果は景気後退の可能性から株は売られる・・という意見

がNYで出ている模様。今のセンチメントをよく示している。

米国の対中関税引き下げについて、米政治専門紙ポリティコによると年間輸入

額100億ドル分の関税撤廃を検討しているという。

総額は3700億ドルであるため、10分の1にも満たない。これでは正式発表の

際のインパクトは大きくない。

これだけだと持続力もあまり期待できない。やはり消費者物価が低下基調へ転

換するのを待つしかなさそう。

明日から軟調地合いの3日間

5日の株式市場は続伸。日経平均株価は２６９円高の２６４２３円で大引け。

プライム市場の出来高は10.3億株、売買代金は2.4兆円。NY市場は休場。

昨夕報じられた米国の対中関税緩和の報道で夜間取引が強く、本日日中もそ

れを受けて続伸。

ザラ場高値派26532円と、これはテクニカル的には26500円前後まで戻っ

ておかしくないとしていた水準。ここから伸びきれず頭を押さえられた。

時間足を見ると、寄付きしばらくは上下動激しくいびつな足型。週末に向

けての売り方の影響だろう。

とすると、明日と明後日もこうした攻防戦がありそうで、しかも売り方は

気合が入っている。あとは対中関税引き下げがいつ発表されるかだけ。

また、ウクライナ関連ではフィンランド、スエーデンがNATO加盟申請して

いるが、これにロシアがどう出るか。何もなくスルーはない。

サハリン2関連はもうないものとして対処するしかない。西側の一員として

喧嘩を売ったわけだから、この程度の報復は当初から予想されたこと。

サハリン2からの輸入が全体の10％以下であるため、死活問題ではいことが

幸い。とっとと原発再稼働を進めないといつまでも電力逼迫はは終わらない。

東京市場は、これから3日間が捻出売りによる軟調期間。昨年はまだNY市場

が堅調な中だったが今年は波乱の中で到来。下は広めに。

週末にかけてETF配当捻出売りvs対中関税引き下げ

週明け4日の株式市場は反発。日経平均株価は２１８円高の２６１５３円で大

引け。プライム市場の出来高は１０．９億株、売買代金は２．４兆円。

先週末のNY株高を引き継ぎ高く始まったが、その後の動きはブレブレで一時

26000円を割り込んだ。総じて往来相場で方向感定まらない動き。

中国不動産デベロッパーのデフォルトが報じられたこともあるが、皆、週末を

意識している。

大規模なETFの配当捻出売りが見込まれているためで、ここから買いあがるこ

とに消極的なことが透けて見える。

昨年の同時期の動きを見るとやはり週半ばから崩れており、手が伸びないのも

わかる。

それでも日足チャートは何とか陰の陽孕みを示現し反発機運を示した。日経平

均よりTOPIXのほうがやや強い形。

大引け後、夕刻になってバイデン大統領が今週にも対中制裁関税引き下げを発

表とのWSJの報道で夜間取引で上昇。

この話は以前に報道されたもので、いよいよ煮詰まってきたということだろう。

バイデン大統領としては少しでもインフレを押さえたい苦肉の策である。

この対中関税引き下げが正式に出ると、買い材料となる。ほぼ決定事項として

休み明けのNy市場が先取りして動かないとも限らない。

これに、週末にかけての大量の実需売りがぶつかることになる。いつも以上に

目が離せないミニSQ週。