恒大集団の法的整理命令も影響なし

週明け２９日の株式市場は反発。日経平均株価は２７５円高の３６０２６円で

大引け。プライム市場の出来高は１３．７億株、売買代金は３．９兆円。

先週末の欧米主導の上昇も有り東京市場も戻り優先の動きとなった。ザラ場高

値派４３５円高まであり、引け値は３６０００円台を回復した。

前場段階で中国の恒大集団に関し、香港高裁が法的整理の命令判決を下したと

の報道があったが特に影響はなし。

これまで再三言われてきたことでもあり、西側の損失処理はほぼ終えている。

また、法的処理というが資産のほとんどは中国国内にある。

よって、対外的な影響は直接はない。中国国内の不動産資産も利害関係が入り

組み、銀行や理財商品などの損失に直結し社会不安の元になる要因。

今年からNISAの枠拡大される。積立型は年間120万円となるため単純計算で

月10万円。これを100万人が利用した場合は1000億円、年間では1兆円超。

現在のところ投資対象として、世界株式へ投資する通称オルカンが一番人気。

世界株式といっても米国株が60%を占め日本株は5%程度。

NY市場の好調さが伝えられているため個人投資家の目は日本株より米国に向

いているという訳。

すでに1000億円規模のオルカン投資が認められ、これがドル円相場に影響を

与えているとも。つまり、日本の新型NISAがドル高円安の一要因と。

この新型NISAはテレビなどでも取り上げられているが、まだまだ助走段階。

東京市場の底堅さが確認されるにつれ、いずれ日本株に向かい始めよう。

今後もテレビを使って日本株はまだ割安などと誘導するだろう。もちろん仕掛

け人は財務省で、日銀ETFの出口を意識したものでもある。

だが、個人投資家が買い越し基調となってきたら注意したほうがいい。すぐに

最終的にはバブル時と同じく個人がババを掴む可能性があるため。

バブル期の財テクは今日の自分年金=新型NISAというわけだ。