水際対策では中国人のコロナは防げない

２７日の株式市場は小幅続伸。日経平均株価は４２円高の２６４４７円で大引

け。プライム市場の出来高は８．８億株、売買代金は１．９兆円。

昨晩のＮＹ市場が休場ということもあり出来高は薄い。寄り直後は買い戻しも

あって高かったがあとはジリヤスの展開。

総じて国内勢は年内は終戦モード。ＮＹ市場は今晩、東京は明日から休暇明け

の外人が参戦してくる。正月休みを挟み値動きが荒い相場付となりそう。

さて、直近で急浮上してきたのが中国コロナ懸念。感染者急増はマスコミでも

報じられるようになり、先が見通せない。

その中で、中国政府は1月8日から出入国に関して制限撤廃とした。つまり、世

界中にばらまかれることになる。

これに対して、米国、ドイツ、インドなどはビザ停止などで対応。日本は放置

かと見ていたが、本日岸田首相が、30日から水際対策を強化すると表明。

中国からの渡航者や、7日以内に中国渡航歴がある入国者に入国時検査を実施し、

陽性の場合は待機施設で隔離させるもの。

ビザ停止ではないが、とりあえずの措置を取った形。自民党議員からもこの水

際対策を求める声があちこちから上がっており、それに応じた形。

だが、入国時に陰性であっても万全ではない。必ずすり抜ける人は出てくる。

それらの人からいったんばら撒かれると国内での感染拡大は避けられない。

しかも中国では初期のタイプ、いわゆる灰が白くなるデルタ株の症状も多いと

いう。

今回、ビザ停止まで踏み込まないのは1月22日からの春節のインバウンドを見

据えたものだろう。

中国が出国制限を撤廃したことで相当の中国人が訪日することになる。それを

全否定する勇気は岸田首相にはない。

今後の展開は不透明ながら市場にネガティブ要因であることは確か。中国国内

ではアップルやテスラが従業員のコロナ急増で生産停止との情報もある。

他、多くの工場ではこうした動きは続くだろう。サプライチェーン懸念となると、

20年初期によく聞いた言葉と重なる。