パウエル議長のタカ派スタンスに変化なし

15日の株式市場は反落。日経平均株価は１０４円安の２８０５１円で大引け。

プライム市場の出来高は９．１億株、売買代金は２．２兆円。

昨晩のＮＹダウは１４２ドル安、ＮＡＳＤＡＱ指数は８５ポイント安。

まず、昨晩のＦＯＭＣでは0.5％の利上げを決定。これは予想通りで違和感な

い。その分、来年の動向を探るうえでパウエル議長の会見に注目が集まった。

この点には、これまでの引き締めスタンスを変更しないだろうと指摘してお

いた。結果もその通りで、一部で期待されていた来年の利下げの言及はなし。

利上げを停止しても当分はそれを維持するというスタンス。ターミナルレート

（最終地点）は5％を超え、4％台後半の市場予想を裏切る結果。

こういう動きを見ると、ＮＹ株式市場は400～500ドル下落してもおかしくな

かったが、結果は140ドル安。

市場は思いのほか強い。これは前日の消費者物価指数の低下が投資家の安心感

を誘っているためだろう。

東京市場はＮＹ株式が下落してもストレートに影響は受けないだろうとしてお

いた。ドル高に反応すると見ていたためだ。結果もほぼその通り。

ＮＹ時間では135円台後半とややドル高となったことで、東京では売り込む動

きとはならなかった。

このまま135円台を維持できれば、投資家も目途が立てやすくなる。全体とし

て企業収益も135円は追い風のレベル。

あとは、足元で突如降ってわいた岸田首相の防衛費増税強行発言。これでは企

業の賃上げに水を差すこと間違いない。

経営者サイドにとっては、格好の言い訳ができたとほくそ笑むこと間違いない。

一見、直接関係ないように見える国民も間接的に影響を受けるということ。

投資に際しても利益圧迫要因であるため買い方は不利となるが、救いは5年先

ということ。